こんにちは。初投稿の滝口です。
働き方改革という言葉を以前より耳にする機会が増えました。
そんな働き方改革の一つ、テレワークに関係する旬なニュースをシェアしたいと思います。
総務省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、内閣府、内閣官房が、東京都や関係団体と連携し、2017年より、東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を行っています。
2017年は7月24日のみの実施で、約950団体、6.3万人が参加し、翌2018年は、7月23日から27日の5日間実施で、1682団体、延べ30万人以上が参加しました。
今年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日(月)から9月6日(金)の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけています。
テレワークは満員電車や遅延等の通勤ストレスから解放されるだけではなく、子どもの通院や介護なども休暇を取らずに出来るため、結果として従業員の満足度が上がり離職率が下がることが期待されます。
また、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、厚生労働省が「時間外労働等改善助成金」の支給も行っています（支給対象の条件あり）。
アウトソーシングで業務の効率化を図ることとあわせて、ぜひこの機会にテレワークの導入についても考えてみてはいかがでしょうか。
■参考情報
「働く、を 変える日
TEREWORKDAYS」
https://teleworkdays.jp/
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